2013年3月11日

一般社団法人　ジョイント・ベンチャー実践支援機構

設立趣意

代表理事　高橋弘

設立の目的：

当法人は、仙台圏を中心とした中小企業及び個人事業主に対し、世界で最も成功しているジョイント・ベンチャー（協業）手法を伝え、全会員が自らジョイント・ベンチャー出来る力を得て頂くことで、会員のビジネス繁栄と、地元の利益に貢献すること、及び新たな雇用を生み出すことを目的とする。  

設立背景：

中小企業白書 2012年版によると、経営基盤の強化に向けて注力する分野（複数回答）において、一番多く寄せられた回答が“営業力・販売力の強化：74.4%”であった（n＝536、資料：日本制作金融公庫「2012年の中小企業の景況見通し」（2011年12月）より）。また、同白書によると、今後期待される経営支援として、ビジネスマッチングなど販路開拓支援が最も多い 44.8%（n=4,087、資料：中小企業庁委託「中小企業を取り巻く金融環境に関する調査」（2011年12月、みずほ総合研究所（株））との結果が発表されている。 

加えて、中小企業政策審議会企業力強化部会（平成23年12月）によると、中小企業の成長のために「顧客（マーケット）情報、商品開発力、経営ノウハウの不足」が指摘され、今後取り組むべき事として、多い順に、“新規需要の掘り起こし：60.5%、既存事業の高付加価値：48.0%、新事業の展開：37.5%（いずれも非製造業）とされている。

中小企業の経営者・事業主が、自社の存続・繁栄のため、営業力の強化策、ビジネスマッチングへの取組、新規事業の立ち上げに取り組む事で、売上げ・利益向上を望んでいる中、自社の経営資が決して豊富ではない現実において、特に最近は外部とのビジネスマッチング（協業）が盛んに行われ始めている。そんな背景の中、多くのセミナや展示会・異業種交流会などが開かれておるが、必ずしも経営者・事業主の期待通りのマッチングが成立しているとは言い難いのが現実である。現に私的調査の結果、マッチングを望んでいる経営者・事業主63社中、契約締結3案件（4.7%）、うち事業が始まったのが2案件（3.2%）、望み通りの結果を得たのがたったの1案件（1.6%）であった。中には諦めてしまう方々や、自社の素晴らしい価値に自信を喪失してしまう方々も多くおり、ご本人はもちろんのこと、顧客にとっても大きな機会損失と言える。 更に上手くいかなかったと思われる理由をフリートークで伺ったところ、概ね以下の言葉に集約された。 

○ ほとんどのセミナ・異業種交流会は出会いの場を提供してもらえるが、その後の両社の目標・条件設定、契約締結、トラブル解決、成果の確認とPDCAなどの支援がなく、自社でそのノウハウもないので、やりたい気持ちがあるにも関わらず具体的に進まなかった   ○ どんな相手が自社に合っているのか正直解らないし、本当にお互いに補完関係になるのか不安が付きまとうので、いま一歩踏み込めない

○ セミナ・異業種交流会後の酒の席での口約束から具体的に先に進んだ“ためし”がない

○ 自社製品の売込み先行で（プロダクトアウト）であったため、相手のニーズ（消費者目線）が後回しになってしまった   であった。   よって、その要望に応え、望み通りマッチングによって、協業「同士」がお互いにビジネスを繁栄して頂く事、そしてその対象顧客が発展すること、そして新たな雇用を生み出す事をジョイント・ベンチャーと命名し、実現するための支援をする目的で当法人を設立することとした。      

活動メニューの例：

☆ジョイント・ベンチャー学習会

（集合形式：原則月一回の6ヶ月、仙台市内で開催） 目的：ジョイント・ベンチャーを進めるにあたっての最も重要なポイントを 学習して頂き、自社で企画・契約・実践して頂く力を付けていただく事。

例： 自社の強みの棚卸し、

自社・相手とのお互いのニーズの明確化、
協業相手の見つけ方、
相手が受取れる利益の数値化、
相手にとっての想定されるデメリットの回避策、
相手の不安の解消法、
相手に断られない提案の仕方、
相手への貢献ポイント明確化、
企画書（提案書）の書き方を習得、
クレーム時の対応方法、
進捗定点観測とフィードバック、
実例から成功要因を学び、
自社への適用を考え、実践に移す
など  

☆ジョイント・ベンチャー個別相談
（事業主固有の事案を共に解決するサービス。単発・顧問契約・定期訪問もあり）  

☆協業先との引き合わせ、協業契約支援・実務支援 

☆ジョイント・ベンチャーに必要なマーケティング知識の習得 （ジェイ・エイブラハムのマーケティングです。有料・無料、集合・個別ともあり）

☆その他、ジョイント・ベンチャー実現・成果を出すために必要な個別支援

以上